今改定は、２０２５年モデルを反映した第１回目の改定となりました。よって、２０２５年へ向かう方向性が今改定に見え隠れしています。改定自体への対策はもちろんのこと、改定の方向性を読み解き、これからの病院経営戦略を組み立てていかなければなりません。
　そこで、今改定への対策、今後の病院経営戦略にとってお役に立てられるようなセミナーを開催することといたしました。詳細は弊社ホームページにご案内をアップいたしましたのでご覧ください。
　きっとお役に立つと思いますよ。

　当グループの２６年度予算策定が終わりました。かなり厳しい数字となっています。診療報酬マイナス改定、消費税増税はもちろん深刻な影響を及ぼしていますが、もっと深刻なのが支出の増大です。
　今改定は、ストラクチャー評価からアウトカム評価へ、今後の診療報酬改定の方向転換を示唆しています。いくら人を集めても設備を拡充しても、実績を伴わないと点数が付かないということです。また、看護職員をいくら厚くしても、それだけでは７対１以上のランクアップはありません。逆に、厚い看護配置をしても重症患者が少なかったり、平均在院日数が長かったりで、看護基準と同等の点数を取れないということもあり得ます。
　厚い人員配置や設備の拡充をするのであれば、それに見合う実績（重症患者比率アップや診療単価アップ）が求められるということを知らなければなりません。お金をかければ収入が上がるという時代はもう終わりました。
　「入るを量りて出ずるを制す」を肝に銘じるべきだと思います。

　今改定で、亜急性期の機能区分として亜急性期入院医療管理料に代わって、地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）が新設されました。名前の通り、地域包括ケアシステムの中心をなすべき病棟ということになるかと思います。
　名称や包括範囲（リハビリ）施設基準などから、サブアキュートを中心とした医療提供ということが読み取れます。これで、回復期リハビリ病棟＝ポストアキュート、地域包括ケア病棟＝サブアキュートという役割分担が明確になったように思います。
　以上の役割分担、対象疾患、患者重症度、診療報酬、入院期間などから、回復期リハビリ病棟は急性期病棟との機能ミックスがマッチしやすく、地域包括ケア病棟は慢性期病棟との機能ミックスがマッチしやすいように思います。
　特に、療養病床中心の病院こそ、地域包括ケア病棟を狙うべきと思っています。これからは、療養病棟といえども入院させっぱなしではいられなくなりました。７対１入院基本料において、７５％以上の在宅復帰率が求められ、その在宅復帰対象のひとつに在宅復帰機能強化加算を算定している療養病棟が数えられているからです。７対１入院基本料を算定している病棟から療養病棟に転出させようとするとき、当然ながらその選択肢は当該加算を算定している病棟ということになってきます。
　療養病床中心の病院が、この地域包括ケア病棟を持つには、在宅の患者を受け入れる取り組みをしなければなりません。在宅から受け入れた患者は、必要な治療が終われば、在宅に受け入れる機能が既にあるわけですから、在宅復帰する可能性は高くなります。地域包括ケア病棟で受入れた在宅療養の患者を療養病棟経由で退院（在宅復帰）させれば、療養病棟の在宅復帰率・ベッド回転率アップに貢献することになります。また、新たな患者獲得のチャンスも広がることになります。
　取り組む価値ありです。

３月５日に診療報酬改定関係資料が公表されました。これにより、施設基準詳細等が明らかになりました。今改定の特徴のひとつとして、在宅復帰率が求められていることです。７対１入院基本料、地域包括ケア病棟入院料（医療管理料）、療養病棟入院基本料１の在宅復帰機能強化加算について在宅復帰率が要件となっており、しかもそれぞれの計算方法が異なります。
参考までに計算方法をわかりやすくまとめたものを掲載しますのでご一読ください。

　５回目は、「急性期病床と長期療養を担う病棟の機能分化」です。
　「入院９０日超患者、維持透析患者、超（準）重症者入院診療加算対象患者は療養病棟で診るべし」と誘導しています。
　また、療養病棟でも地域包括ケア病棟への転換が可能となったのは、注目すべきです。患者獲得競争に勝利するためにも、積極的に狙うべきかと思います。
　更に、療養病棟入院基本料１の在宅復帰機能強化加算の新設についても注目すべきです。将来、この加算が療養病棟入院基本料１の要件となることも予測されるため、今から在宅復帰・病床回転に取り組むべきかと思います。

　４回目は、「亜急性期の機能に応じた評価」です。今改定で、地域包括ケア病棟（旧亜急性期病床）と回復期リハビリ病棟の機能がある程度明確になったように思います。極論すると、地域包括ケア病棟はサブアキュート中心、回復期リハビリ病棟はポストアキュートということになるかと思います。また、高度急性期と地域包括ケア病棟の機能ミックスが不可ということも注目です。

　３回目は、「急性期機能の明確化と機能強化」です。入院９０日超患者の取り扱いの見直し、短期滞在手術基本料の見直し、ＡＤＬ維持機能加算の新設など、平均在院日数を短縮していこうとする方向性が読み取れます。
　また、救急医療管理加算の見直し、手術・処置の休日・時間外・深夜加算の見直し、内視鏡検査の休日・時間外・深夜加算の新設から、急性期においては、救急診療を重要視していることが読み取れます。
　要約すると、急性期では、入院期間の短縮と救急（特に夜間・休日）体制の強化が求められていることがよくわかります。

　２回目は、②「高度急性期と一般急性期の機能分化＝７対１入院基本料のふるい落とし」です。
　「平成２５年度入院医療等の調査・評価分科会中間とりまとめ（案）」では、７対１入院基本料＝高度急性期と示しています。増えすぎた７対１入院基本料を今改定以降でふるい落としにかけることが読み取れます。
　今改定では、その第一弾として、「重症度、医療・看護必要度」の評価項目の見直し、７対１入院基本料に在宅復帰率を基準として新設などが行われます。
　次回以降の改定では、「重症度、医療・看護必要度」の評価項目の更なる見直し、新たな基準の設定などが予測されます。

　去る１月２９日に診療報酬改定個別改定項目が公表されました。その内容を以下の通り整理してみると、将来の方向性が見えてくるように思います。
　① 高度急性期機能の明確化と機能強化
　② 高度急性期と一般急性期の機能分化＝７対１入院基本料のふるい落とし
　③ 急性期機能の明確化と機能強化
　④ 亜急性期の機能に応じた評価
　⑤ 急性期病床と長期療養を担う病棟の機能分化以上について、何回かに分けて触れていきたいと思います。

　１回目は、①高度急性期機能の明確化と機能強化です。
　今改定では、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、総合入院体制加算、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、小児特定集中治療室管理料の基準を整備するものです。これらの機能が、高度急性期に必要な機能とみていることが読み取れます。また、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料で変更による影響を緩和するため設定した基準は、いずれふるい落としされる可能性が高いと思われ、要注意です。

　１月２５日に第２回目となる病院経営改善セミナーを開催しました。北は石巻から南は徳之島まで、遠方からの参加を含め総勢５６名の参加をいただき実施しました。
　「病床種別と適正な病棟構成について」と「様式９号による病棟人員計算の方法と入院基本料ランクアップへの工夫について」の２題で行いました。
　特に、様式９号による人員計算で、「同じ人員配置でいかに有利な計算ができるか」様式９号を使って実際に何通りも計算方法を実演する場面では、会場から大きなどよめきが起き、かなりの反響があったと実感しています。おそらく、弊社のように様々な方法を見つけ出して現場で活用できるのは、グループ病院で多くの実例を持っているという強みがあるからだと思います。
　この強みを活かしてセミナー・経営サポートを全国展開していこうと思っていますので、どうぞ弊社のノウハウをご利用くださいますようお願いします。