特定除外患者の取り扱いについて、以下の通り記載されていました。

○重度の肢体不自由者、脊髄損傷等の重度障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者および難病患者等の長期療養については、より環境の整った病床で行うことが適切であることから、
　①療養病棟、有床診療所療養病床での１５歳以上を超えて障害を受けた者の超重症者・準超重症者入院診療加算の算定を可能とする。
　②経過措置を設けた上で障害者入院基本料等を算定する病棟以外の一般病棟に日数制限を設ける。
　③障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院料、特殊疾患入院医療管理料については、これらの病床機能のあり方とともに継続的に議論することについてどのように考えるか。
○療養病棟における透析患者に対して、検査や投薬の費用を踏まえた評価のあり方を検討することについてどのように考えるか。

　入院９０日超の特定除外患者のうち、障害者病棟等の対象患者や維持透析の入院患者を療養病棟で受入れるようにする誘導策と見てとれます。療養病棟を持つ病院にあっては、積極的にこのような患者を受け入れていくと診療報酬上有利になると思います。
　また、障害者病棟、特殊疾患病棟については、今回の改定では廃止しないが、次回以降の改定に向けて、廃止の方向で継続的に検討を進めるというように見て取れます。

　弊社の所属する上尾中央医科グループでは、毎年いくつかの病院で適時調査が実施されています。弊社では、グループ病院が施設基準を遵守しているか定期的なチェックを行っています。また、適時調査の際には、事前準備や当日の立会を行い、重大な施設基準違反を防止して参りました。
　いざ適時調査といったときに、あわてて準備したのでは施設基準違反を認知できず、高額返還を求められる危険性があります。そこで、定期的な院内適時調査をお勧めいたします。
　弊社の長年にわたり適時調査に関わってきたノウハウを活かし、経営サポートの一環として、院内適時調査を計画している病院がいくつかあります。
　今後、厚生局による適時調査が頻繁に実施されるとの報道がありました。事実、今年はかなりの病院で適時調査が実施されています。
　いざというときあわてないためにも、どうぞご用命のほどお願いいたします。

　地域包括ケア病棟（病床）は、一般病床からの転換を模索している病院が多いのではないかと思います。転換を模索する病院の多くが、地域包括ケア病棟（病床）の適正な運用方法を求めていると思われます。
　無計画に転換すると、入院６０日を超えて特別入院基本料等で算定しなければならない事態やベッド稼働の低迷の憂き目にあうことも考えられます。そこでいくつかキーポイントを挙げてみたいと思います。
　【適正運用のキーポイント】
　①入院６０日で退院できるような患者を中心に受け入れていくのか。
　　例：在宅・施設からの急性増悪患者（退院先が予め定められている）
　②①の状況が望めないのであれば、受入先が確保できるのか
　　例：自院の療養病棟あるいは他院の療養病棟等との太いパイプ
　③リハビリを必要とする患者（１日平均２単位以上提供）が専従のリハスタッフ１名で足りる程度で抑えられるか。
　④患者単位で他の病棟に受け入れた場合の収入とのを比較し、損をしないような管理体制が構築できるか。
　　※弊社では④の比較が簡便にできるシステムを作成しています。

　弊社の所属する上尾中央医科グループでは、いくつかの病院が地域包括ケア病棟（病床）への転換を計画しています。今後、当該病棟（病床）の成功事例を紹介できればと思っております。お楽しみに。