回復期リハビリテーション病棟入院料１に新たな施設基準が加わるというのも。
　医師の配置要件を専任から専従へ、「リハビリ科医師」の定義を「リハ学会の専門医もしくは認定医等」などがリハビリ関連９団体の要望書に基づくものとして上げられていました。
　「リハ科医師あるいはリハ学会のための要望か？」と思えるような内容に思えます。今や、施設基準はアウトカム評価の方向に進んでおり、その流れから逆行するような要望であり、実現してはいけない内容だと強く思います。

　４泊５日以内の手術・検査を平均在院日数の計算対象から除外する対象が７対１だけでなく、１０対１にも及ぶとありました。
　これをすることで、平均０.6日平均在院日数が伸びるというデータがあります。また、９０日超の特定除外患者を平均在院日数の計算から除外できなくすることで、７対１で平均１.5日、１０対１で３.2日平均在院日数が伸びるというデータもあります。
　そうなると、７対１で実質２.1日の平均在院日数短縮、１０対１で実質３.8日の平均在院日数短縮ということになります。
　７対１はやむを得ないものの、４泊５日以内の手術・検査を平均在院日数計算対象から除外するのを１０対１にまで拡大するのはちょっと酷ではないか思います。実現性については疑問です。

　日経ヘルスケア１１月号に診療報酬改定予測についての記事が掲載されていました。いくつか新たな情報がありましたので、何回かに分けて触れたいと思います。
　まず、急性期リハビリについてですが、２つの案が示されていました。ひとつは、７対１と１０対１にリハビリ職員の配置が要件化されるというもの。もうひとつが、「急性期病棟リハビリテーション充実加算」なるもの。
　加算の方は、専従のリハビリ医師配置が要件とされていることとか、６５歳以上が７０％以上であることなど、急性期病床に合致していない要件が示されており、リハビリ関連９団体からの要望書に基づくものとあることから、実現性は極めて薄いように思われます。
　早期リハビリテーション加算が既にあることから、どちらかというと７対１・１０対１入院基本料の要件にリハビリ職員の配置が要件化される方向になるのではないかと予測します。