中医協総会などで、慢性期医療に関して以下のことが議論されています。
①療養病棟にあっては、平均在院日数については裾野の長い分布を示している。
②療養病棟にあっては、平均在院日数が長い場合ほど、病状の見通しが不変の患者や死亡退院の割合が大きい。
③療養病棟入院基本料１・２とも医療区分２の患者の割合が高く、療養病棟入院基本料２では、１と比べて医療区分１の患者が多く、医療区分３の患者が少ない。
④医療区分３のほとんどの項目で、療養病棟入院基本料１の方が該当患者の割合が大きい。
⑤医療区分２の項目のうち、喀痰吸引・気管切開・パーキンソン症候群・透析患者については、入院基本料１の方が多い。
⑥パーキンソン・認知症・脳血管疾患の患者は、特殊疾患病棟入院料２を除く全ての病棟に入院している。
　以上の①～⑥の議論は、整理するとこのようになります。療養病棟に長く入院している患者の多くは、病状の不変ないわゆる社会的入院が多くを占めている。そしてその多くが亡くなるまで入院している。医療区分１・２は療養病棟入院料１・２のいずれの病棟でも受け入れ、医療区分３の患者と医療区分２のうち喀痰吸引・気管切開・パーキンソン・透析患者については、療養医病棟入院基本料１を中心に受け入れている。パーキンソン・認知症・脳血管疾患の患者は、療養病棟でも受け入れている。
以上から、次回の診療報酬改定をこのように予測します。
①基本点数を引き下げ、入院期間に応じた加算を新設
②医療区分１・２の基本点数を更に引き下げ
③医療区分２のうち、喀痰吸引・気管切開・パーキンソン・透析患者を医療区分３に引き上げ
④障害者病棟・特殊疾患病棟の対象患者から、パーキンソンを除外

　前回改定の目玉のひとつであった地域包括ケア病棟（病床）への転換は、小規模にとどまる一方、回復期リハビリテーション病棟が急速に伸びており、ＡＤＬ評価・看護必要度Ａ項目評価・ＡＤＬ向上割合にばらつきがあるにもかかわらず、リハビリ提供単位数が一様に伸びていると調査結果が示しています。また、地域包括ケア病棟（病床）の患者のうち、多くの比率でリハビリテーションを実施しており、その提供単位数は２単位を中心に広い分布を示しているとの調査結果も出ています。
　以上から、地域包括ケアと回復期リハビリの条件の開きを埋めるべく、以下の改定が予測されます。
　①地域包括ケアにおける厚いリハビリ提供に対する評価：充実加算
　②回復期リハビリにおけるリハビリ提供単位数上限の見直し
　：ＡＤＬ評価に応じてリハビリ提供単位数上限の引き下げ
　③入院料の基準に応じてリハビリ提供単位数上限の引き下げ
　：回復期１　９単位　　回復期２：７単位　　回復期３：６単位

　中医協総会や入院医療等の調査・評価分科会において、次回診療報酬改定に反映されそうな協議がなされていましたので、それを基に次回診療報酬改定の予測をしてみました。何回かに分けて触れていきます。
　まず、一般病床についてですが、７対１が厚労省の目論見に反して１万４千床しか減少しなかったとのデータが示されました。　また、平均在院日数について、７対１の平均が１３.8日、１０対１の平均が１６.3日であるとの調査結果が示されました。重症度、医療・看護必要度については、評価項目の見直しが一定の効果があったと評価しつつ、７対１の平均が１８.9％、１０対１の平均が１６.1％だとの調査結果も示しています。更には、７対１の一部では、自宅等への在宅復帰率が高くない医療機関もあるとの調査結果も示されています。
　このことから、前回改定では思うように減らなかった７対１を減らすべく、次回改定では以下の内容で改定が行われることを覚悟しておくべきだと思います。
　①７対１と１０対１の平均在院日数短縮：２日程度
　②７対１の重症度、医療・看護必要度：１５％→１８％程度
　③７対１在宅復帰対象範囲の縮小：自宅・居住系介護施設のみを
　　対象に