今や、病院や老健にとって営業活動は不可欠な機能となってきました。
　病院では、病床種別ごとに必要な対象患者を獲得しなければなりません。老健も同様に利用者の獲得をしなければなりません。
　待っていたのでは、他の病院・老健に取られてしまいます。それには戦略的な営業活動が不可欠です。
しかしながら、医療・介護における営業のプロというのは、欲しくてもなかなかお目にかかれないのが現状だと思います。そのようなご要望に応えるべく、弊社では医療・介護における営業のプロによる営業代行を事業のひとつとしています。どうぞご一報ください。

　介護報酬改定で、老健の在宅復帰率が問われることになったことで、その罠に嵌り多くの老健が入所稼働率を落としました。「どんどん退所させなくては・・・」との考えから、入所者に退所誘導を行った結果、多くの入所者が他の老健や特養などに出て行ってしまったのです。退所者の多くが在宅復帰をしたのならまだしも、在宅復帰率の基準を満たせず、入所稼働が落ち込み、経営を大きく圧迫する結果になったのです。
　今回の診療報酬改定で療養病棟でも在宅復帰率が問われることになりました。一部の病院で、前述の老健と同様の罠に嵌っている病院が見受けられます。
　ベッド回転率は１０％以上でいいわけですから、在宅復帰が見込める患者以外はむやみに退院誘導などしなくていいのです。「長期入院の患者を退院させたわいいが、そのあとの入院患者が獲得できずベッド稼働が急落した。」「あわてて入院患者を獲得したが、医療区分１の患者ばかりで単価が下がった」など、在宅復帰の罠にはまらないようお気を付けください。
　しっかり戦略を練って、計画的に在宅復帰に取り組むべきだと思います。

　この間、ＭＤＣ別に救急搬送入院とそれ以外の入院の重症患者比率（重症度、医療・看護必要度評価において、Ａ項目２点以上かつＢ項目３点以上の比率）を比較してみました。平均すると救急搬送入院の方がそれ以外の入院を５ポイントほど上回っているという結果になりました。
　ＭＤＣ別、病院別に見ると、とても興味深い結果となっており、その詳細については別の機会に触れたいと思っています。
　今回、述べたかったのは結果についてではなく、電子カルテの機能についてです。今回の調査を紙カルテでやろうとすると、かなりの作業時間となってしまいます。まずは、救急搬送入院の患者を特定して、その患者のカルテをひとつひとつ見て重症度評価を確認しなければなりません。一方、電子カルテでは同様のデータが３０分ほどで抽出できてしまうのです。
　電子カルテは診療情報の塊です。これを有効に活用してこそ莫大な資金投入をした価値があるというものです。ただ、これを有効活用している病院がどれほどあるのかが問題です。情報の共有化などで便利になったというだけでは宝の持ち腐れです。瞬時に抽出できる診療情報をより良い病院づくりに大いに活用すべきではないでしょうか。