２０２５年へ向けて、７対１入院基本料の平均在院日数短縮、重症度、医療・看護必要度基準の厳格化、在宅復帰率基準の厳格化などが待ち構えており、多くの病院が病棟再編成を検討しなければならない状況にあると思います。
　病棟構成を見直す上で、最も重要なのが転換後の収支ではないかと思います。これをどんぶり勘定で行ったのでは、どんな経営状況になるかわかりません。そこでより精密なシミュレーションが必要になってきます。これを自動的・合理的に行うツールは、今まであるようでありませんでした。
　このたび、弊社で収入・支出とも自動計算できるツールを開発いたしました。興味のある方はどうぞご連絡ください。お待ちしております。

　８月７日開催の大阪セミナーにおいては、８９名もの参加をいただきました。アンケートでは概ね好評価をいただきましたが、時間設定の曖昧さ、資料の一部見難い部分などのご指摘をいただきました。
　お金をいただいている以上、参加をいただく皆様全員にご満足いただくのが使命だと痛感させられました。今回の主催で１３回目を数え、毎回好評価をいただく中で、慣れや慢心があったように猛省しています。
　お金を支払いご参加いただく受講者の皆様は、たいへん勉強熱心で一言一句を聞き逃すまいという方が多くいらっしゃいます。時間の都合で全ての演題が聞けず、この演題だけは聞いておきたいという受講者もいらっしゃいました。そこで、当初のスケジュールからズレが生じたのでは、聞くべき演題が聞けなくなってしまう可能性も生じます。
　また、あとで読んでおいてくださいと言っておきながら文字の判別が困難な資料があるのは、あってはならないことだと思いました。また、聞き漏らした部分やあとで再確認のために資料を読み返す受講者の方々も多くいらっしゃると思います。そのときのために、資料は全て読みやすいよう、見やすいようにしておかなければならなかったと思います。
　この猛省を活かし、次回以降のセミナーでは完璧を目指し、また、受講者の皆様全員から「たいへん満足できました」という評価をいただけることを目指し、準備して参る所存です。

　２０１６年診療報酬改定に向けて、中医協や入院医療等の調査・評価分科会で議論が行われています。次期改定の目玉は、やはり７対１をどう減らしていくか、また、７対１からの転換の受け皿であり、地域包括ケアシステムの中で重要な役割を担わせようと考えている地域包括ケア病棟の評価の在り方をどう考えるか、ではないかと思います。
　地域包括ケア病棟（病床）で受け入れている患者の多くは、急性期病棟からの転棟で、整形外科での術後であり、退院までのリハビリを主目的にしている。言ってみれば、亜急性期入院医療管理料と何ら使い方が変わっていないとも言えると思います。厚労省は在宅患者等の急性増悪の際の受け入れ先として想定しているものと思え、そこから大きくはずれているように思えます。また、亜急性期入院医療管理料がなかなか増えなかった過去の事実を考えると、このままでは地域包括ケア病棟も増えていかないように思えます。
　そこで、地域包括ケア病棟の評価の在り方について様々な検討がなされています。ほとんどが包括評価となっている地域包括ケア病棟にあって、出来高算定を認めていくのか、また、その範囲はどこにするのかということです。
　７対１等からの転換を考えている病院にあっては、議論の行方を注意深く見ていく必要があるでしょう。