改定情報から見えたもの 「高度急性期=7対1」
12月9日付中医協公表の総会資料で急性期入院医療に関するものが掲出されていました。
「重症度、医療・看護必要度」評価の見直し、在宅復帰率評価の見直しなどについて協議内容が示されていました。これらの見直しも影響は大きいと思いますが、それにも増して注目すべきは、入院基本料の施設基準が急性期病棟全体(傾斜配置可)から、病棟単位にすべきだという議論です。この改定が実施されると、「看護配置」「夜勤時間」「重症度、医療・看護必要度」「在宅復帰率」「平均在院日数」これらの基準を全て病棟単位でクリアしなければいけないことになる可能性があるということです。また、急性期病棟において、異なる看護配置基準の病棟が混在することになります。
2025年モデルの中で、何が高度急性期なのか?何が急性期なのか?見えていませんでしたが、前述の議論から、ICU・ハイケア等に加えて7対1も高度急性期と見ているだろうことが見えてきたように思います。急性期の入院基本料を病棟単位とすることで、ICU・ハイケア等を持てない病院も、高度急性期と急性期を混在させることができるからです。
もしそうであれば、今後の診療報酬改定で、高度急性期13万床に向けて、7対1の施設基準がますます厳しいものになるだろうことを覚悟しなければならないと思います。また、それに耐えられそうにない病棟にあっては、7対1の看護配置をいかに計画的にスリム化していくか。これらを如何に早く決断して取り組むかが、最も重要は経営課題のひとつになるだろうと思います。