救急医療管理加算の「その他、他項目に準ずるような重篤な状態」の患者については、評価を見直すことが検討されています。おそらくは、この項目自体がなくなるのではないかと思います。明確な項目に該当しないと、この加算は算定できなくなるのではないかと予測します。
　今まで、この加算の多くを「その他」で取っていた病院にあっては、対策なしではかなりの経済的ダメージを被ることになると思います。対策を急ぐべきです。

　リハビリに関する改定項目が、かなり多くなるように思います。議論が進んでいる項目のうち、主なものについて触れてみたいと思います。

　６５歳以上の患者が○割以上の７対１・１０対１の病棟に理学療法士等を配置した場合の評価が検討されています。今までの情報から予測すると、６５歳以上が７割以上の病棟に理学療法士等を２人以上専従で配置した場合に加算が付くのではないかと思います。
　上記病棟で加算を算定する場合、「入院時に比べ退院時にＡＤＬが低下した者の割合が○％以下」等の具体的数値目標を算定の要件とすることも検討されています。数値目標については、現段階では予測できませんので、今後の議論を見ていきたいと思います。
　初期加算・早期加算、更には運動器リハビリテーション料１も外来で算定可とすることが検討されています。早期退院を誘導させる方向性が見て取れます。この傾向は、今後の改定でも更に進んでいくのではないかと思います。
　回復期リハビリテーション病棟入院料１では、専従の医師配置、専従の社会福祉士配置に対する評価が検討されています。評価とありますので、要件ではなく加算になるだろうことが予測されます。
　廃用症候群に対するリハビリテーションを実施する場合には、それ以外のリハビリテーション料が適用にならない理由を明確にすることと、その適用を厳格化することが検討されています。これに対する査定がかなり厳しくなるだろうと予測します。
　維持期リハビリテーションについては、経過措置の延長が検討されています。今度の改定では、標準的算定日数を超えたリハビリテーションの算定は引き続き可能となる見通しのように思います。しかしながら、点数は大幅ダウンを覚悟しなければならないと思います。また、この次の改定では、算定不可になると思って対策を進める必要があると思います。

　亜急性期病棟の要件が、以下の通り、かなり具体的に示されていました。
　○原則病棟単位の届出。
　○２００床未満の病院については、一定の条件の下で１病棟まで病室単位での算定を可とする。
　○２００床未満の病院については、全床亜急性期病棟の届出を可とする。
　○二次救急指定か在宅療養支援病院の届出を要件とする。
　○新規入院患者のうち重症度・看護必要度Ａ項目１点以上の患者が回復期リハビリテーション病棟入院料１と同程度であること。
　○原則６．４㎡／床であること。
　○ＤＰＣデータの提出を要件とする。
　○療養病床での届出も１病棟（６０床）まで可とする。

　以上、現実的な要件などが示されています。この届出を狙っている病院にあっては、かなり参考になるのではないでしょうか。

　診療報酬改定に関する議論の内容が、ここのところ頻繁に中医協のホームページなどで公開されています。いくつか重要な項目について、何回かに分けて触れていきたいと思います。
　まずは、７対１入院基本料についてですが、在宅復帰率を要件とすることが議論されているようです。興味深いのは、在宅復帰と見做されるものの中に、「在宅復帰機能に一定の実績のある介護老人保健施設」とあります。在宅復帰率５０％超の「在宅強化型老健」と在宅復帰率３０％超の「在宅復帰・在宅療養支援加算」取得の老健を対象とすることが検討されているようです。
　そうなると、多くの急性期病院から、在宅復帰率３０％以下の老健は相手にされなくなる恐れがあります。肝に銘じておく必要があるのではないでしょうか。