診療報酬改定に関する議論の内容が、ここのところ頻繁に中医協のホームページなどで公開されています。いくつか重要な項目について、何回かに分けて触れていきたいと思います。
　まずは、７対１入院基本料についてですが、在宅復帰率を要件とすることが議論されているようです。興味深いのは、在宅復帰と見做されるものの中に、「在宅復帰機能に一定の実績のある介護老人保健施設」とあります。在宅復帰率５０％超の「在宅強化型老健」と在宅復帰率３０％超の「在宅復帰・在宅療養支援加算」取得の老健を対象とすることが検討されているようです。
　そうなると、多くの急性期病院から、在宅復帰率３０％以下の老健は相手にされなくなる恐れがあります。肝に銘じておく必要があるのではないでしょうか。