２０１６年診療報酬改定に向けて、中医協や入院医療等の調査・評価分科会で議論が行われています。次期改定の目玉は、やはり７対１をどう減らしていくか、また、７対１からの転換の受け皿であり、地域包括ケアシステムの中で重要な役割を担わせようと考えている地域包括ケア病棟の評価の在り方をどう考えるか、ではないかと思います。
　地域包括ケア病棟（病床）で受け入れている患者の多くは、急性期病棟からの転棟で、整形外科での術後であり、退院までのリハビリを主目的にしている。言ってみれば、亜急性期入院医療管理料と何ら使い方が変わっていないとも言えると思います。厚労省は在宅患者等の急性増悪の際の受け入れ先として想定しているものと思え、そこから大きくはずれているように思えます。また、亜急性期入院医療管理料がなかなか増えなかった過去の事実を考えると、このままでは地域包括ケア病棟も増えていかないように思えます。
　そこで、地域包括ケア病棟の評価の在り方について様々な検討がなされています。ほとんどが包括評価となっている地域包括ケア病棟にあって、出来高算定を認めていくのか、また、その範囲はどこにするのかということです。
　７対１等からの転換を考えている病院にあっては、議論の行方を注意深く見ていく必要があるでしょう。