これまで中央社会保険医療協議会で議論されていた診療報酬改定の重点課題について、議論の整理という表題でその骨子が１月１３日付けで公表されました。このブログでは、重要と思われるものを項目別にまとめ、私なりの対策について今日から６回にわたり掲載したいと思います。
　１回目は救急関連です。

【救急】
○救急医療機関に緊急入院した後、状態の落ち着いた患者についての早期の転院支援を一層強化するため、救急搬送患者地域連携紹介加算及び受入加算のさらなる評価を行い、対象となる患者を拡大する。あわせて、運用がより円滑になるよう同加算については、同一医療機関が紹介加算、受入加算のいずれも届出可能とする。さらに、受入加算を療養病棟入院基本料、精神病棟入院基本料算定病床においても算定可能となるよう要件を変更する。
○二次救急医療機関における深夜・土曜・休日の救急搬送患者に対する外来での初期診療に対する評価を行うため、新たに医学管理料を新設する。
○調整係数については、今後段階的に基礎係数（包括範囲・平均出来高点数に相当）と機能評価係数Ⅱに置き換えることとし、平成２４年改定において必要な措置を講じる。なお、基礎係数については、機能や役割に応じた医療機関群別に設定する。
<対策>
　時間内の救急受入体制はもちろんのこと、時間外救急受入体制（当直医師体制、オンコール体制、外来病棟の看護体制等）を本気で強化し、救急受入件数の大幅拡大を図る必要がある。
　それにより、深夜・休日受入の医学管理料の算定回数アップが図れ、かつ救急医療係数のアップも期待でき、更には救急医療管理加算による増収も得ることができる。救急入院した患者が紹介加算の要件を満たしたならば、漏れなく紹介加算を算定する。
　一般急性期を担う病院にあっては、今改定の中で最も重要だと思って真剣に取組むべきである。