１月２７日に診療報酬個別改定項目が公表されました。このうち、病床種別ごとに特に重要と思われる項目を列挙し、何回かに分けてアップいたします。
　まずは、一般急性期病床についてです。特に重要と思われる項目と取り組むべき内容を以下に列挙します。
○救急医療管理加算（乳幼児加算のアップと小児加算の新設）
○夜間休日救急搬送医学管理料（新設）
○院内トリアージ実施料（新設）
○地域医療指数の中の救急医療実績評価
〈取り組み〉
　一般急性期病院は救急への重点的取り組みが不可欠です。極論すると、救急をしっかりやらない病院は一般急性期（ＤＰＣ）から退場しなければならないということです。また、通常の診療時間帯はもちろんのこと、夜間・休日の救急受入体制をしっかり構築した病院が勝ち残るのではないかと思います。
　改定内容や取り組むべき内容の詳細については、どうぞ弊社にご相談ください。

○平均在院日数と重症度・看護必要度
○機能評価係数Ⅱの見直し
〈取り組み〉
　残念ながら１３対１・１５対１の病院は一般急性期からは退場です。残った７対１・１０対１についても、これから毎回改定の際には平均在院日数の短縮と重症度・看護必要度のアップが求められ続けていくでしょう。特に７対１については、厚労省は３０万床ほど多すぎると見ています。
　今改定でいきなりそうはならないかと思いますが、平均在院日数１４日、重症度・看護必要度３０％くらいは求められてもおかしくはないでしょう。