適時調査や個別指導などで、しばしば誤った指摘を受けることがあります。返還など実害がなければまだしも、返還という実害を伴う場合は、しかりと反論しなければたいへんなことになってしまいます。事実、今までにも反論の結果、返還を免れたことが度々ありました。
　直接関わった事例ではありませんが、近畿厚生局管内のある病院から聞いた事例で、これは解釈が間違っているなと思いましたので紹介します。
　様式９号の勤務時間カウントで、「休憩・食事時間は勤務時間から除外する必要がない」となっています。しかし、当該厚生局の担当官は、日勤時間と夜勤時間を合わせて２４時間を超えてしまうので、休憩時間は勤務時間でカウントできないと指摘しました。
　上記指摘の根拠となる文書は、どこを探しても見当たりません。根拠のない指摘で、返還を求められたのではたまったものではありません。
　そのためには、施設基準をしっかり理解し、誤った指摘かどうか判断できなければなりません。それから、指摘を鵜呑みにせず、その根拠を必ず確かめる必要があると思います。