5.外来関係
重点課題１－２　外来医療の機能分化・連携の推進について
（1）外来の機能分化の更なる推進の観点から、主治医機能を持った中小病院及び診療所の医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価を行う。
⇒議論【11.27】
主治医機能は、複数の慢性疾患を有する患者の対応、必要時に連絡が取れ適切な指示を出せる体制の確保、専門医や介護保険施設等へ適切な紹介が行えるものをいう。
継続的な管理とは、①服薬管理（他院で処方されている医薬品を含む）
②検診の受診勧奨や結果の把握（カルテに記載）③介護保険サービスの理解と主治医意見書の作成や居宅療養管理指導等のサービス提供であり、主治医機能が評価されることになる。平成8年に新設された「老人慢性疾患外来総合診療料」のような点数が再設定されるのであろうか。
（2）特定機能病院及び500床以上の地域医療支援病院(以下｢特定機能病院等｣　という｡)の紹介率・逆紹介率を高める取り組みをさらに推進するとともに特定機能病院等を除く500床以上の病院(一部を除く｡)についても､紹介率･逆紹介率を高める取り組みの推進を行う。

①　特定機能病院等の紹介率・逆紹介率の診療報酬上の基準について見直しを行う。
⇒議論【11.27】
さらなる機能分化と逆紹介推進のため、紹介率50%未満かつ逆紹介50%未満の施設を平成24年診療報酬改定時の対応（紹介状を持たない患者について初診料を（点数は旧点数270点→200点）・外来診療料を（点数は旧点数70点→52点）とし、保険外併用療養費を利用可）に該当とする基準の見直しが行われる。

②　特定機能病院等を除く500床以上の病院（一部を除く｡）について、紹介なしに受診した患者等に係る初・再診料を適正な評価とするとともに、保険外併用療養費（選定療養）の枠組みの活用を推進し、病院及び診療所における外来機能の分化及び病院勤務医の負担軽減を図る。
⇒議論【11.27】
特定機能病院を除いた500床以上の病院の紹介率40%以上病院は、69%。逆紹介率30%以上の病院が、60%以上あることから、許可病床数500床以上の病院の（精神単科病院・療養病床のみの病院を除く）病院のうち、紹介率40%未満かつ逆紹介率30%未満の施設は、紹介状を持たない患者について初診料を（点数は旧点数270点→200点）・外来診療料を（点数は旧点数70点→52点）とし、保険外併用療養費を利用可とされる。

③　紹介率･逆紹介率の低い大病院について､長期投薬の適正化を検討する。
⇒議論【11.27】
上記①と②の病院について、投薬日数によって投薬に係る費用（処方料、処方箋料、薬剤料）を制限