中医協総会や入院医療等の調査・評価分科会において、次回診療報酬改定に反映されそうな協議がなされていましたので、それを基に次回診療報酬改定の予測をしてみました。何回かに分けて触れていきます。
　まず、一般病床についてですが、７対１が厚労省の目論見に反して１万４千床しか減少しなかったとのデータが示されました。　また、平均在院日数について、７対１の平均が１３.8日、１０対１の平均が１６.3日であるとの調査結果が示されました。重症度、医療・看護必要度については、評価項目の見直しが一定の効果があったと評価しつつ、７対１の平均が１８.9％、１０対１の平均が１６.1％だとの調査結果も示しています。更には、７対１の一部では、自宅等への在宅復帰率が高くない医療機関もあるとの調査結果も示されています。
　このことから、前回改定では思うように減らなかった７対１を減らすべく、次回改定では以下の内容で改定が行われることを覚悟しておくべきだと思います。
　①７対１と１０対１の平均在院日数短縮：２日程度
　②７対１の重症度、医療・看護必要度：１５％→１８％程度
　③７対１在宅復帰対象範囲の縮小：自宅・居住系介護施設のみを
　　対象に