平成29年度に急遽介護報酬改定として、介護職員処遇改善加算の処遇改善が行われます。
月額平均1万円相当の改善とのことですが、新たな区分として現(Ⅰ)の要件に加えた要件となっていることはご承知と思います。
しかし、具体的な内容は示されておらず、介護保険最新情報vol.580では関係通知の発出は3月以降であり書式・様式もそこで示されるとのことです。
届出が4/15までの予定とのことですが、3月以降に通知が出て4/15までに届けられるのでしょうか。
現在は1/18の社会保障審議会の情報から予測して準備をしておく必要がございます。
やはり新(Ⅰ)区分をとらなければ、他施設と給与に差ができてしまい人財確保にも影響することとなります。
これ以上人員不足を招けば運営にも影響致します。また、准看護師との給与差も無くなってきているのも問題です。
どちらにしましても、準備はしておくしかございません。

本年もお世話になりました。
来年も何卒宜しくお願い致します。

今年も残りわずかとなりました。来年度は介護報酬改定はございません。(処遇改善のための臨時介護報酬改定はございますが)
再来年のダブル改定に向けまだまだ十分準備時間がございます。
これまでの改定の流れ、及びこれから徐々に出てくる改定の情報に注意し、施設運営の軌道修正をしていきましょう。
在宅復帰につきましては、不動と思われます。まだ体制がて

いつも大変お世話になっております。

老健の稼働につきまして、最近は特にとても厳しい状況が続いている施設が多くございます。

そこで皆さんが考えることの一つとして、病院への自施設の紹介訪問(渉外活動)を行っていることと思います。しかし、新規開拓として老健の相談員が病院へ訪問しても相談員はなかなかあってはくれません。アポイントを取っていれば会って頂けるとは思いますが、お会いできても忙しい等の理由からパンフを渡すだけになってしまいます。

そこで、一つ方法がございます。「訪問する場合には、単独で行かない!」

これはどういうことかと言いますと、自施設のグループ等で病院があれば、病院の相談員に同行してもらう。若しくは、複数の法人の老健が共同して一緒に訪問するという方法です。前項はお分かりの通り病院同士のネットワークを使って訪問する方法であります。老健同士が共同しての訪問は一見競争相手との訪問となり不利となる場合を懸念されると思いますが、先方からすれば一度に各々の施設の特色が解り、対応時間も少なくなるので、話を聞いてもらえる確率が高くなります。また、各施設はそれぞれの特色を出さなければならず、結果自施設は何が売りなのかを再認識することもできます。

他法人の老健であっても、地域では何らかの関わり合いがあるはずです。ここは、一度協力し合ってご利用者の紹介数を上げてみる試みをしてみてはいかがでしょうか。それにより、地域での連携も強化されることでしょう。

平成28年度が始まりました。今年度は診療報酬改定があり、平成30年にはダブル改定が待ってます。

今後も皆様のお役に立てる情報を配信していきたいと思います。

何卒宜しくお願い申し上げます。

今年も宜しくお願い致します。

老健につきましては、稼働率と在宅復帰率の両立に悩んでいる施設が多いと思います。

在宅復帰は、繰り返し利用者を増加させ毎月安定した在宅復帰者数の確保を行うことにより徐々に在宅復帰率は伸び・安定していくと思います。

しかし、稼働率につきましては入院・特養入所等で新規獲得をしていかなければなりません。

そこで、今回は病院からの紹介を得るためになにをしたら良いかを考えました。当然、相談員同士での日々コミュニケーションをとることは必要ですが、施設側から出している数値に関しては「空床数」だけなのが現状と思います。

この空床数については、確かに現在の空き状況としては一目瞭然です。しかし、しっかりと考えられている病院は、患者様に適した施設かどうかを判断するために参考としたい事項が下記のようです。（在宅復帰の強化型か加算か従来型かの情報以外）

①入所者数と退所者数。いわゆる回転率です。これはしっかりと在宅復帰者等を出し、新規入所者を入れていることの証明となります。また、仮に空所数が少ないとしても回転率が高ければ、申込みをすれば入所できない訳ではないこととなり、待機せずに入所できる可能性が高いことにもなります。

②一か月当りの合計利用料。やはりご家族に説明する場合、負担割合・介護度によりおおよそ月いくら掛かるのか即答できる料金表は評価が高いようです。また、自費費用の差を気にする方も多いようですので、近隣施設の状況は確認し、相場と大きくずれの無いようにする必要がございます。

その他にもございますが、今回はこの二点を参考までに書かさせて頂きました。

今後も宜しくお願い致します。