ご無沙汰しておりました。
厚労省より３／１６にＱＡがでましたが、その後がまだ出ない状況です。
　来週から新年度が始まります。情報が少ない中での改定が適応されることに不安が残ります。
　在宅復帰型老健を目指せる施設は少ないと思います。よって、　在宅復帰・在宅療養支援機能加算（２１単位）を取得しなければ、現状の基本サービス費と同等とはならないのはご承知の通りです。
　６ヶ月の実績が必要です。４月から在宅復帰率３０％は可能でしょうか？６ヶ月の割合なので、５・６月から３０％以上を目指し、１０月から算定できる様努力しなければなりません。
　算定要件にあった管理表を作成し、最低でも＊平均在所日数・在宅復帰率・ベッド回転率を毎月管理していきましょう。
＊平均在所日数はご利用者の入所日からでなく、３ヶ月の延日数です。
　入所から４００・５００日の方を施設から無理に出す必要はございません。介護度を上げることも増収となります。老健は在宅復帰を行う方と長期入所の方・看取りの方等多機能を求められております。
　また、出来ましたら今後在宅復帰率５０％以上を目指すにあたり、重症度割合も算定要件にあった管理表を合わせて毎月管理しておくべきです。

　今回は通リハについてのＱＡから忘れずに算定して頂きたい加算をお知らせ致します。

ＱＡ問７５
　リハマネ加算の算定要件に「通所開始日から起算して１月以内に居宅を訪問し、・・・」とあります。
ということは、老健であれば通所開始時には同様な算定要件であります「訪問指導加算」も同時に算定可能です。取り漏れの無いよう注意して下さい。