2月6日に平成27年度介護報酬改定サービス別単位が介護給付費分科会にて諮問答申されると思われます。すでに1月9日には運営基準等に関する事項が諮問答申されております。
今回、老健として大きな改定項目として「通所リハビリテーション」が挙げられます。個別リハ実施加算の基本報酬包括と同時に（認知症）短期集中リハ実施加算と個別リハ実施加算の統合です。
また、生活行為向上リハビリテーションとして新たな報酬体系の追加です。
しかし、この生活行為向上リハビリテーションはリハビリテーションの「卒業」を目的にしております。にもかかわらず、卒業先としてあげられております「地域支援事業」は市町村に対し29年度まで猶予期間がございます。整備されるまでどうしたらよいのでしょうか。また、今回の第6期介護保険事業計画で定着するかが、今後の注目される事項であります。