今回は「地域包括ケアシステム」を地域で活性化させるために老健としてできることをご紹介いたします。特に都市部につきましては外部との連携構築が地方より難しい状況です。そこで、今自施設で何ができるのかを考え、少しでも地域の為に貢献しなければなりません。それができなければ結果地域で必要とされない施設となります。

以前にも地域包括ケアシステムについては触れさせて頂きましたが、各市町村での動きがぼちぼちと出てきております。地域ケア会議はもちろんですが、「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下総合事業）サービスの開始及び現行の事業所の新たな届出が各市町村で行われております。

上記総合事業一つとりましても、市町村レベルで画一的な対応ではできないシステムとなっております。（例：介護予防事業の定款への記載名すらまちまちです。）また、市町村・地域包括・医師会等含めた医療・介護すべてに関わることであり、各施設の事務長等個人のみでは情報収集能力に限界があり、敏速な行動も出来ない状況です。

よって、施設内で地域支援部門（仮称）の設立が必要となります。この部署の構成員は「リハ・Ｎｓ・相談員・事務」等により施設内外への調整役と致します。当然人件費がかかりますので当初は兼務ということで始めるのが良いでしょう。

具体的内容

外部：地域ケア会議参加・地域支援事業の実施・地域住民への各種事業の参加依頼・病院等との事業連携・市町村への地域支援事業の政策提案・不足サービスの開発　等

内部：地域支援事業への各部署への協力依頼・事業計画策定・計画実行　等

上記部署の立ち上げにより、情報が入手しやすく地域ニーズの把握、自施設からの提案事業により地域でのシュア独占、課題の抽出・政策修正が容易になります。

是非、他施設に負けない施設としたいのであれば、実行してみてください。問題があれば修正を常に行っていけばよいのです。