昨日12月5日介護給付費分科会にて「平成24年度介護報酬改定の審議報告案」が了承されました。
　厚生労働省が示した「2012年度介護報酬改定に関する審議報告案」を、（11月24日の前回会合で示された素案を修正したもの）分科会の取りまとめとすることを了承されました。修正箇所は、厚労省より資料がでたらお知らせ致しますが、老健等に関する事を挙げます。

①処遇改善交付金　
　「加算」という文言が消えました。「必要な対応を講ずることはやむを得ない」となっております。
　　また、「これは、介護職員処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に以降するために、例外的かつ経過的な取り扱いとして設けるものである。」となり、今後本体報酬に組み入れていく方向です。

②地域区分　　　
　「平成26年度までの3年間は経過措置を設定する」の「3年間」がなくなりました。
　また、「人件費率」につきましては、全体の改定率が出てから検討。

③介護予防支援　
　居宅への委託制限（一人8件）を廃止につきましては、「地域包括と居宅の立場」を対等にするとの議論がございました。

④訪問系サービス　
　サ高住等と同一建物に併設する事業所が、「当該住居の一定数以上の利用者に対しサービスを提供する場合の評価を適正化する。」が加わり、「併設」は構造上一体・同一建物のみであり、同一敷地・道路を挟むものは認めないとの事です。

⑤特養
　報酬水準を「ユニット型個室、従来型個室、多床室」の順とする。

等々ございますが、老健・通リハ・ＳＳ・訪リハは基本、前回の（案）のままです。
＊今後の予定は年末に向け「改定率」がでた後、具体的な単価が決まり、1月に諮問答申が行われる予定です。”

　2012年度診療報酬改定の基本方針の最終案が社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で了承されました。
課題としまして

◎「医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進および地域生活を支える在宅医療などの充実」を挙げており
◎「訪問看護や在宅歯科の充実」などを検討項目に挙げております。

また、改定の視点としまして

◎「認知症対策」を掲げております。

この３点と介護報酬改定の動向をみますと、介護と医療の連携を図る上で地域で各事業所との関わりは今から築いておかなければならないことは明確です。
＊今迄以上に「他介護事業所」「介護施設」「訪看」「病院」「クリニック」「その他在宅サービス」「高齢者住宅」「有料老人ホーム」等あらゆる分野への営業・連携が今年度から必要です。