いつも大変お世話になっております。

　今回は2025年に向けての老健の役割遂行の為に必要となるであろうサービスの推進についてです。来年度の診療報酬改定でも絡む部分として、老健の在宅復帰率（在宅復帰・在宅療養支援機能加算・在宅強化型）の必要性が問われる項目も出てきそうです。
　在宅復帰率向上はすぐにできることではございません。もし、まだ対策をしていないのであればすぐにでも準備を進めた方が賢明と思われます。（当グループ20老健中、在宅強化型3施設・在宅復帰在宅療養支援機能加算12施設がすでに取得しております。）
　また、現在の老健体制（入所・ＳＳ・通リハを基本とした体制）では、収支的に限界がきております。
　よって、2025年までの介護報酬改定の内2015年・2018年が最も重要な改定となります。ご承知の通り「在宅」がキーワードとなります。
　先の在宅復帰率向上には、現在の老健体制では限度がございます。
　附帯サービスとしての「居宅サービス」「地域密着型サービス」の体制を整え、老健からの在宅退所者に対する自施設での継続したサービス提供が必須となります。
　これは、施設運営上も必ず必要です。
　すでに取組みを行っているグループも多数ございますが、まだ少ない状況です。
　地域ニーズを考慮した、その地域で適した新規事業を立ち上げてはいかがでしょうか。
　時期を待っていては取り残されてしまいます。
　ご検討をしてみて下さい。