本年も宜しくお願い致します。
　
　厚生労働省は、来年4月の消費税率引き上げに合わせ、介護報酬を0.63％引き上げる方針を出しております。消費税引き上げ分の報酬は、基本単位数に上乗せされる様ですが、各サービスの具体的な上乗せ率などはまだ解っておりません。
　その他、在宅サービスにおける区分支給限度基準額も引き上げられる。一方、施設サービスにおける基準費用額や負担限度額、特定福祉用具販売と住宅改修の支給限度基準額は現在のまま据え置く予定です。

　しかし、老健としては「居住費・食費・日用品費・教養娯楽費」は非課税でありますが水光熱費を始め購入物品は増税となるが故に値上げをしてもよいのではないでしょうか。ここで問題が、しっかりとした積算根拠が必要なことです。
　また、課税である「特別な室料・特別な食事」については、料金表表示が内税になっている施設が多いと思います。

　よって、どちらにしましても、積算根拠の再確認を行い適正な料金設定及び内税表示の場合の料金変更に関し、料金表の変更を行うべきであります。（運営規定料金表変更の届け出必要）ご家族への案内もございますので、早めの対応が必要です。
　老健の運営状況は厳しい状況であります。
　是非、少しでも増税分の補填となる対策をお願い致します。