お久しぶりです。

　平成25年度に入り早い物で3ヶ月が経ちます。平成24年度介護報酬改定後1年以上が経過致しました。今回の目玉でありました「在宅復帰」に関しまして、皆様どのような対応をなされてきましたでしょうか。
　おそらく、特に大きな対応をなされていない施設が多いと思います。次の改定の動向を見てからにしよう、と考えていらっしゃるからだと思います。
　しかし、老健の「在宅復帰」は平成24年度改定で始まった訳ではございません。
　平成18年から「在宅復帰支援機能加算」は創設されているのです。
　平成21年に要件緩和した形で二つに分かれた加算となり、平成24年に在宅強化型が加わり、施設の方向性は3通りとなりました。
　①在宅強化型
　②在宅復帰・在宅療養支援機能加算
　③従来型
　この事により、施設の収支は大きく左右される結果となりました。
　この流れから、平成27年介護報酬改定、そして平成30年のダブル改定で2025年に向けた方向性がほぼ決まると思います。
　内容としましては、あくまで個人的な予測（皆様も思っているかも）ですが、医療・介護の徹底した在宅へのシフトです。当然国の財全問題も絡んでおりますが。
　そこで、やはり地域包括ケアの中心的な役割として老健が機能する為には、稼働を維持しつつ、在宅復帰、在宅療養支援の機能の力をつけておくべきです。
　現在、在宅復帰に固執しすぎて稼働の低下を招いている施設は多いです。目下の課題でもありますが、打開策はございます。
　是非、老健の将来のために今が踏ん張りどきですので、協力しあい、共に乗り切っていきましょう。

　この度、診療報酬改定での7:1・地域包括ケア病棟の在宅復帰率算定に在宅復帰・在宅療養支援機能加算若しくは在宅強化型施設への退院が在宅復帰となることより、病院側が老健へ調査をしております。
　すでに算定している施設は逆に病院への「売り」として積極的にアプローチを行うべきです。
　また、特定の病院との強い連携パイプを構築するのもこの時期であり、他施設との連携が構築されてしまえば、そちらがメインの退所先となってしまいます。
　すでにそうした動きが活発になっております。
　よって、再度言います。
　今、算定している施設は病院との連携のながれを相談員レベルの繋がりだけでなく、事務長はじめ施設長・看護部長(看護師長)と共に、病院と密に構築していかなければなりません。
　　※あとだしじゃんけんでは、「負け」です。
　是非、まだ算定していない施設は早期算定、算定中の施設は外部へのアプローチを今、今実行するべきです。