次期改定に向け、11/6に行われました介護給付費分科会において、施設系の議論がなされました。
老健につきましては、下記事項が重点項目となっております。

①  在宅復帰につきまして、強化型・加算ともに更に強化する観点より、リハ専門職の配置を踏まえ、重点的に評価

②  在宅復帰機能を更に高めるため、退所後も視野に入れた入所時からの取り組みの評価（現　入所前後訪問指導加算について新たな評価）

③  併設介護サービスへの看護・介護職の兼務要件緩和

④  ターミナルケアの評価

このことより、更なる在宅復帰機能の強化及び在宅復帰後の在宅生活支援の強化、ターミナルへの取り組み強化を視野にいれた評価がされることが明確となりました。

次期改定に向け11/6に行われました介護給付費分科会において、介護療養につきましても議論がなされております。

厚労省は、介護療養型医療施設（介護療養病床）に新たな類型（機能強化型）を創設する案を示しました。
ターミナルケアが必要な人や身体合併症がある認知症の人らへの対応に力を注ぐ病院を対象とした新類型で、従来の類型に比べ、報酬上でも高く評価される見込みです。

このことにより、老健（在宅復帰・在宅療養支援）との役割分担がより明確となりました。