介護報酬改定により、老健での在宅復帰の重要性が問われる内容となったのは言うまでもございません。
しかし、改定から６ヶ月が経過し実際に在宅復帰率の向上に本腰をいれている施設は限られています。
　では、なぜそうなっているのでしょう。
　一つには在宅復帰を目指すことによる入所者離れを懸念している。（稼働が低下）
　もう一つには、ご家族の理解を得るのが難しいと考えている。
　現実はそうかもしれません。しかし、それでは何一つ今までと変わりがございません。「現状維持は衰退！」
　次期改定に向けての検証組織も立ち上がり、そこでどのような評価がされるかは解りません。なぜなら、今回の改定資料での老健の利益率が平均で１０％程となっておりました。いつのどこの施設を調査したのか疑問です。
　そうは言いましても間違いなく今後の方向としては、在宅中心になってくことでしょう。
　「地域包括ケアシステム」を確立させるための定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスが創設されました。
　＊それに伴い本来「利用者の立場に立った包括的な生活支援」の為のマネジメントを行うケアマネの資質と施設ケアマネのあり方も重要になってきます。
　話は戻りますが、老健での役割を果たすことが次期改定に向けても早期対応が必要不可欠です。
　先に述べた懸念材料は多々ございますが、やってみなければ解りません。まして、地域で在宅生活支援に対しての先駆者となるべきです。
　当グループ老健でも試行錯誤の結果、初めは無理かも？と思っていた施設が「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」を取得し始めました。
　地域への貢献として一役かっているわけです。
　基本は誰しも住み慣れた場所での生活を望んでおります。どうしても自宅へ帰れない場合は、当社が手掛けている「サ高住」が住み慣れた地域で生活する上での安心・安全な住宅となります。
　そうした資源を活用し、是非ご利用者のためにも検討の余地はこれからでもあると思います。
　そのためにご協力させて頂ければ幸いです。
　最後に、施設運営を左右するのは事務長であります。色々な施設をご訪問させて頂くと事務長の意気込み次第で施設の雰囲気は大きく変わっております。
　このことは、機会がございましたら改めてご報告させて頂きたいと思います。
　今後も宜しくお願い申し上げます。

　厚労省老健局より、ショートステイ（短期入所療養介護・短期入所生活介護）における食費の設定について事務連絡（平成24年9月5日）が出ております。
　平成24年度介護報酬改定Ｑ＆Ａ（Vol.2 平成24年3月30日）問42のとおり、「ショートステイの食費は原則として一食ごとに分けて設定し、提供した食事分のみ徴収すること」となっております。
　まだ、ショートスティ食費を一日分で設定している施設がございましたら、早急に運営規定(料金表)の変更を行い、適切に徴収致しましょう。