厚生労働省がこのほど公表した来年度老人保健福祉関係予算概算要求の中で「在宅医療・介護の推進に向け、サービス拠点の整備」のための予算が計上され、「低所得高齢者向けの小規模な養護老人ホームの整備推進」も盛り込まれています。
主は新サービス「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（24時間訪問サービス）の普及などへの整備費用ですが、「在宅医療・介護の推進」の方向性は次期改定の中心となるのは間違いありません。
　その点を考えた上での今年度から老健としての役割の更なる確立を行う必要性がございます。
　次期改定も含め今後の老健は、在宅復帰率や在所日数等老健としての役割を担っている場合は評価されるが、特養化している施設は単なる高齢者住宅としての位置付けになり、評価も下がるかもしれないとの情報もございます。（あくまでも一つの案のようですが・・・）
　地域包括ケアシステムのリハビリ部分を担うためにも、老健の役割である「包括的ケアサービス施設」「リハビリテーション施設」「在宅復帰施設」「在宅生活支援施設」「地域に根ざした施設」を目指し、運営を行うことが賢明と思われます。

　随分と秋めいてまいりました。季節の変わり目です皆様お体には十分注意して下さい。
　さて、介護保険事業計画策定の指針案が出されております。ご承知の通り団塊の世代が高齢化を向える２０１５年から２０２５年を見据えた「地域包括ケアシステム」が重要であります。計画では市町村に託される部分も大きく、今後各都道府県・市町村の計画が気になるところです。
　今後の在宅中心の考えはとても良いと思います。しかし、「医療」「看護」「介護」の連携には多くの問題もございます。
　是非、近い将来どの地域でも在宅で安心して高齢者が暮らせる制度・体制になることを期待します。