2025年に向け、地域包括ケアシステム構築のための準備が全国で着実に進んでおります。
国会で審議されている医療介護制度の改正法案では、在宅医療・介護連携の推進が市町村が主体と位置づけられ、これに伴い厚労省は「都道府県　在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催。すでに連携を行っている事例の紹介等行っております。
また、生活支援コーディネーター配置に向けての任意事業の支援を行うことを示しました。
これは、地域包括ケアシステムにおける市町村が実施主体である「地域支援事業の充実」の中で、生活支援サービスが示されており、次期改定及び第6期介護保険事業計画に生活コーディネーターの配置が制度化される見込みであるためです。
よって、老健の役割は単に在宅復帰施設に留まることではなく、介護予防の分野でも高齢者の居場所や出番づくりのために高齢者の就労(ボランティア)も含め、高齢者の地域での拠点となる必要があるのではないでしょうか。
先に地域包括ケアシステム構築が進んでいるとは書きましたが、実際は都道府県・市町村により取組み状況はまちまちであります。
しかし、地域ケア会議以前のプロジェクトや会議は少ながらず始まりつつあります。
そこに老健として入り込まなければ今後地域で生き残るのに苦慮することとなると共に、本来介護のプロが多く、医師・看護師・リハビリ・管理栄養士・薬剤師等多くの職種がいる老健が地域でのケアの中心となるべきです。
是非、地域の情報に敏感となり、いち早い情報収集もしくは老健から発信を行い、地域に深く介入を望みます。