先日、『2030年には47万人が「死に場所難民」に！　病院でも家でも死ねない人が続出』という記事がございました。

2025年問題はメディアでも取り上げられていてご承知の方は多いはずです。国は、「住み慣れた地域で最期まで」をスローガンに、在宅医療・介護の充実を軸にした「地域包括ケアシステム」の構築を急いでいる。しかし、2020年東京オリンピックのわずか5年後の事である。

現在、その地域包括ケアシステムが順調に進んでいるか？都市部ほど対応の遅れを感じてしまう。

そんな中、冒頭の記事を目にして愕然としました。救急時高齢者の入院待ちが多くたらい回し、訪問診療をうけていれば主治医が自宅で亡くなった場合死亡診断して頂けるだろう。しかし、主治医がおらず自宅で亡くなれば「不審死」として扱われ、警察に届けないといけなくなります。そもそも、その訪問診療を行う医師が少ないのが現状です。

ただ、その記事には老健という選択枠は記載されていませんでした。地域に開かれた老健として存在していれば何らかの力になれることは老健の役割としても間違いないだろう。

やはり、まだまだ老健の活躍の伸びしろはありそうだ。